生前贈与を利用して相続税の節税をしよう!

一般贈与の基礎控除を利用しよう!

生前贈与とは、生きているうちに財産を譲ることで、その目的は相続財産の一部をあらかじめ生前に渡すことによって、相続財産を減らして相続税も減らすことです。贈与された財産には贈与税がかかりますが、贈与を受ける人一人当たり年間で110万円の基礎控除があります。これを利用すれば、3人に対して毎年110万円ずつ10年間贈与した場合、実に3,300万円の財産を渡しても贈与税はかかりません。また、その分だけ相続財産が減りますので、結果として相続税も減らすことができます。

結婚・子育て資金の贈与特例を利用しよう!

20歳から49歳までの人が父母や祖父母から結婚・子育て資金を贈与してもらった場合、1人当たり1,000万円(結婚資金の場合は300万円)までの贈与が非課税となります。結婚資金とは、結婚式・披露宴の費用だけではなく新居の住居費や引っ越し費用にも利用できます。子育て資金とは、出産費用・子どもの医療費・保育費のほかに不妊治療費にも充てられます。この制度を利用するためには、信託銀行などの金融機関に専用の口座を開設しなければなりません。また、使い切れなかった場合は相続税の課税対象となってしまいます。

教育資金の一括贈与を利用しよう!

祖父母から孫に教育資金を贈与する場合、1,500万円までの贈与は非課税です。贈与をする祖父母が信託会社と教育資金管理契約を結び、贈与を受ける孫たちはその契約の受益者という形をとります。例えば、孫が3人いた場合、1,500万円×3人=4,500万円の生前贈与が非課税で可能となります。学費だけではなく教材や制服なども対象になりますし、塾などの費用も対象となります。ただし、教育資金を贈与された人が30歳までに使い切れなかった分については贈与税がかかりますので、注意してください。

相続税対策にはいろいろなやり方があります。いざ相続する時のために、どんな対策法があるか知っておきましょう。